法律を理解しましょう

派遣で働く場合、業務によっては、派遣受け入れ期間に上限が設けられているものもあるので、
注意が必要です。

�@）期間制限なし

平成24年10月1日より、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、労働者派遣法が改正されました。これに伴い、労働者派遣法施行令（政令）での規定の仕方が変わりました。

派遣可能期間の制限を受けない業務

（政令第4条第1項の業務） 1号：情報処理システム開発関係 2号：機械設計関係 3号：機器操作関係 4号：通訳、翻訳、速記関係 5号：秘書関係 6号：ファイリング関係 7号：調査関係 8号：財務関係 9号：貿易関係 10号：デモンストレーション関係 11号：添乗関係 12号：受付・案内関係 13号：研究開発関係 14号：事業の実施体制等の企画、立案関係 15号：書籍等の制作・編集関係 16号：広告デザイン関係 17号：OAインストラクション関係 18号：セールスエンジニアリングの営業、 　　　金融商品の営業関係

（政令第5条第1項の業務） 1号：放送機器操作関係 2号：放送番組等の制作関係 3号：建築物清掃関係 4号：建築設備運転等関係 5号：駐車場管理等関係 6号：インテリアコーディネータ関係 7号：アナウンサー関係 8号：テレマーケティングの営業関係 9号：放送番組等における 　　 大道具・小道具関係 10号：水道施設等の設備運転等関係

※平成24年10月1日より、労働者派遣法が改正されました。
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�A）期間制限あり

「自由化業務」と呼ばれる営業や販売、物の製造の業務などは、最長でも3年間しか働くことができません。（ただしこの場合でも、�@事業の開始、転換、拡大、縮小や廃止のため一定期間に業務の終了が見込まれるもの �A派遣先の社員が産前産後休業や育児休業、介護休業などで休む場合の代替要員 �B派遣スタッフの1ヶ月間の就業日数が、派遣先の社員の所定労働日数と比べて相当程度少なく、かつ10日以内の業務等は期間の制限はありません。）

�B）派遣禁止業務

また、�@港湾運送業務�A建築、土木業務�B警備業務�C弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士などは通常の派遣が禁止されています。その他、医療機関での医師や看護師、薬剤師、放射線技師などの医療関係の業務は通常の派遣は認められていませんが、紹介予定派遣であれば就業することができます。